「エスコレ」サービス利用約款（以下、「本約款」といいます。）は、株式会社メディアシーク（以下、「当社」といいます。）の提供する、本文にて定義する本サービスの提供条件及び、当社と、本文にて定義するサービス利用者との間の関係を定めるものです。本サービスを利用するには、必ず本約款に同意して頂く必要があります。 なお、本サービスは、一部外部の決済サービス事業者（以下「決済サービス事業者」といいます。）と提携して提供されます。サービス利用者は、当該決済サービス事業者と別途契約を締結し、当該決済サービス事業者に対する手数料等を支払う必要があります。提携する決済サービス事業者は、当社が指定するものとします。 第１条（定義） 本約款において使用する以下の用語は、それぞれ以下に定める意味を有するものとします。 （１）「サービス利用者」とは、本約款に基づいて、本サービスの利用者として、当社との間で利用契約が成立した法人を意味します。 （２）「サービス利用者事業」とは、サービス利用者が本サービスの対象である決済システムを利用している事業を意味します。 （３）「本サービス」とは、サービス利用者がサービス利用者事業で用いる決済システムを補助する「エスコレ」という名称のクラウドサービス（現在及び将来にわたり提供されるものを含むものとし、理由の如何を問わず当該サービスの名称が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）を意味します。 第２条（申込方法と利用契約の成立・更新） １．本サービスの利用を希望する者（以下、「利用希望者」といいます。）は、本約款の内容を承諾の上、当社所定の利用申込書に必要事項を記入し、当社に提出することで、本サービス利用のための申込み（以下、「利用申込み」といいます。）を行うものとします。当社が申込内容を審査したうえで、利用申込みを承諾し手続きが完了したことを利用希望者に通知した時点で、本約款は効力を生じ、サービス利用者と当社との間で本サービスの利用に関する契約（以下、「利用契約」といいます。）が成立するものとします。 ２．下記のいずれかに該当する場合、当社は前項の利用申込みを承諾しないか、若しくは承諾後であっても、承諾の取消しを行うことができるものとします。それに伴い、利用希望者にいかなる損害が発生しても、当社は一切責任を負わないものとします。 （１）利用希望者が、当該申込みに係る契約上の債務の支払いを怠るおそれがあると当社が判断した場合 （２）利用希望者が、利用申込書に虚偽の事実を記載した場合 （３）利用希望者が、第１６条第１項及び第２項に違反していると当社が判断した場合 （４）その他、利用契約の締結が適当でないと当社が判断した場合 ３．サービス利用者は、本サービスを利用することとなる全ての者に対し、本約款の内容を遵守させるものとします。 万一本約款に違反する利用がなされた場合、当社は当該サービス利用者の利用資格を取り消すことができるものとします。 ４．利用契約は、利用申込書に定める本サービスのご利用期間満了以降、当社又はサービス利用者によって解約の手続きがされない限り、１年単位で自動更新されるものとします。 ５．当社は、本サービスに関するお問い合わせを、当社営業日の午前10時から午後7時まで（以下「営業時間」といいます。）電子メールで受け付けるものとします。営業日は、土曜日、日曜日、祝日、12月30日から1月3日までの期間以外の日とします。 第３条（サービス利用者の名称等の変更及び地位の承継） １．サービス利用者は、その名称又は所在地に変更があった場合は、変更があった日から３０日以内に当社所定の書類を当社へ提出し届け出るものとします。 ２．サービス利用者が、合併・分割・事業譲渡等により地位の承継等をした場合、当該承継等があった日から３０日以内に当社所定の書類を当社に提出して届け出るものとします。 ３．当社は、前項の届出について、そのサービス利用者又はサービス利用者の業務の同一性又は継続性が認められないと判断した場合は、サービス利用者としての地位の承継を認めないことがあります。 ４．当社がサービス利用者としての地位の承継を認めた場合、地位を承継したサービス利用者は利用契約に基づく一切の権利義務についてこれを承継するものとします。 ５．サービス利用者が第１項及び第２項の届出を怠ったために、当社の通知又は送付書類等が延着し、又は送達しなかった場合は、通常到達すべき時に到達したものとみなします。 第４条（支払） １．サービス利用者は、初期費用及び月額費用について、消費税相当額を加えた額を、当社指定の方法により支払うものとします。なお、月額費用については、月の途中で契約又は解約がなされた場合であっても、日割計算は行わず、サービス利用者は当該月について全額を支払う義務を負うものとします。 ２．サービス利用者は、初期費用（見積書に記載された金額）を、原則として第２条第１項に定める利用契約の成立日を含む月の翌月末日までにこれを支払うものとします。但し、当社と協議の上、別の期日を定めた場合はこの限りでないものとします。 ３．サービス利用者は、実際のサービス利用開始日の到来並びに実際の本サービスの利用の有無を問わず、サービス利用者の都合で本サービスの利用を中止した場合であっても、初期費用を支払わなければならないものとします。 ４．サービス利用者は、月額費用等その他の債務（延滞利息を除きます）について支払期日を経過してもなお支払がなされない場合には、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について、年１４．５％の割合（年３６５日の日割換算）で計算した額を延滞利息として当社に支払うものとします。 ５．サービス利用者は、毎月、決済サービス事業者から発行された収納明細書の写しを当該収納明細書に係る締め日の属する月の翌月５日前後までに、当社に提供するものとします。 第５条（本サービスに関する制限事項） １．本サービスは１つの製品として許諾されており、サービス利用者は、その構成部分を分離して使用することはできません。 ２．サービス利用者は、本サービス又は本サービスに関するドキュメントの複製、頒布、貸与、送信（自動公衆送信、送信可能化を含む）、リース、担保設定等を行うことはできません。また、利用契約に基づいて提供される本サービスを利用する権利を第三者に譲渡、転売、許諾等することはできません。 ３．サービス利用者は、本サービス又は本サービスに関するドキュメントを修正、翻訳、翻案、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル等の解析行為をしてはならないものとします。 ４．サービス利用者は、本サービスの類似サービス又は派生サービスを提供してはならないものとします。 ５．サービス利用者は、本サービスをサービス利用者以外の第三者に利用させることはできません。サービス利用者がこれに違反したことが発覚した場合、当社は、直ちに当該サービス利用者の利用資格を取り消し、第三者の利用を停止することができるものとします。また、サービス利用者が、本サービスを第三者に利用させたことに起因して当社又は第三者に対して損害を与えた場合又は問題が生じた場合、サービス利用者が自己の責任と費用をもって一切を処理解決するものとします。なお、当社が第三者に損害賠償その他の金銭的出捐を余儀なくされた場合、サービス利用者はその金額を当社に賠償しなければならないものとします。 ６．サービス利用者は、本サービスを利用することとなる全ての者に対し、本約款の内容を遵守させるものとします。 万一本約款に違反する利用がなされた場合、当社は当該サービス利用者の利用資格を取り消すことができるものとします。 第６条（権利の帰属） 本サービスに関する著作権、特許権、商標権その他の知的財産権を含む一切の権利は、当社に帰属します。 第７条（広告宣伝資料等） 当社は、利用契約に基づくサービス利用者との取引実績を、会社案内、ホームページ、営業資料、IR資料などに掲載できるものとします。また、サービス利用者は、当社に対し、当該掲載に合理的に必要となる範囲内で、サービス利用者の名称・画像・商標・意匠等を使用することを無償で許諾するものとします。 第８条（仕様変更） １．当社は、本サービスについて、いつでも仕様変更（後継サービスリリース、名称変更等を含みますが、これに限られません。）を行うことができるものとします。 ２．当社は、仕様変更を行う際には、当社が適切と判断する方法によりその旨をサービス利用者に対して通知しますが、当該仕様変更についてサービス利用者の同意を要しないものとします。 第９条（サービス利用者の遵守事項） サービス利用者は、以下の各号に記載の事項を遵守しなければなりません。 （１）本約款に同意し、それらを誠実に遵守し、違反しないこと （２）当社との間で電子メールによる連絡を遅滞なく行うこと （３）当社との間でマナーを遵守してコミュニケーションを図ること 第１０条（サービス利用者の禁止事項） １．サービス利用者は、本サービスの利用にあたって、以下の各号のいずれかに該当する行為又はその恐れのある行為を行ってはなりません。 （１）本サービスを違法又は不当な目的で利用する行為 （２）当社又は第三者の所有権、著作権を含む一切の知的財産権、肖像権、パブリシティ権等の正当な権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為 （３）本サービス、当社、その他の第三者の名誉、信用、品位を損ね、又はプライバシー権を侵害する行為 （４）本サービスに関するドキュメント等を、第三者に販売、譲渡、貸与、再配布、公衆送信する行為 （５）本サービスに関するドキュメント等の全部又は一部について、複製、改変並びに、ディスアセンブル、デコンパイル又はリバースエンジニアリング等の解析をする行為 （６）本サービスに関するドキュメント等の全部又は一部について、修正、翻訳、翻案する行為 （７）本サービスの類似サービス又は派生サービスを提供する行為 （８）当社、第三者に虚偽の情報を申述、提供、流布する行為 （９）当社、第三者に不利益、損害を与える行為 （１０）当社、第三者に対する迷惑行為 （１１）公序良俗、信義則に反する行為 （１２）法律、政令、省令・府令、告示、条例、規則、行政指導その他の法規範に違反する行為 （１３）犯罪行為又は犯罪行為に結びつく行為 （１４）本サービスを含む当社の事業の営業を妨害する行為 （１５）当社の承諾なく、利用契約上の地位の全部又は一部を第三者に移転する行為 （１６）第三者になりすまして本サービスを利用する行為 （１７）コンピュータウィルス等の有害なプログラム等を当社、第三者に提供、送信する行為 （１８）通常の利用として想定し得ない大量のデータを入力して当社のサーバーへ過剰な負担をかける等、本サービスの他の利用者のサービス利用を妨害する行為又はそのおそれのある行為 （１９）その他、当社が不適切と判断する行為 ２．前項への該当性の判断は当社が行うものとし、サービス利用者にその判断基準及び根拠資料は開示しないものとします。 ３．サービス利用者が本サービスに関連して当社に損害を与えた場合、又はサービス利用者の行為に起因して当社が他のサービス利用者その他の第三者から損害賠償を請求された場合、サービス利用者は、その損害（直接的損害及び通常損害のみならず、逸失利益、事業機会の損失、データの喪失、事業の中断、その他の間接的損害、派生的損害、付随的損害、特別損害の全て、並びに裁判費用及び弁護士費用を含みます。）を当社に賠償するものとします。 第１１条（提供の停止） １．当社は、サービス利用者が以下の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を停止することができるものとします。 サービス利用者は、これについて一切異議を申し立てないものとします。 （１）本約款及び利用契約のいずれかの条項を遵守しなかった場合 （２）初期費用、月額費用等、利用契約に基づく債務の支払を怠った場合 （３）本サービスの利用申込にあたって、虚偽の事項があったことが判明した場合 （４）その他、本サービスの提供が不適切と当社が判断した場合 ２．サービス利用者は、前項によるサービス停止期間中においても、当社に対する当該期間中の月額費用等の債務の支払義務を負うものとします。 第１２条（提供の中断） １．当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を中断することができるものとします。 サービス利用者は、これについて一切異議を申し立てないものとします。 （１）本サービスのメンテナンス等のためやむを得ない場合 （２）当社設備の保守上又は工事上やむを得ない場合 （３）当社設備にやむを得ない障害が発生した場合 （４）当社以外の電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止することにより、本サービスの提供を行うことができない場合 （５）その他技術的に本サービスの提供が不可能又は著しく困難な場合 ２．当社は、本サービスの管理・維持等のため、本サービスのメンテナンスを、定期・不定期を問わず実施することがあります。サービス利用者は、その間、本サービスが中断することを予め了承するものとし、これについて一切異議を述べないものとします。 ３．本サービスにおける障害発生時等への対応は、原則として当社の営業時間のみとします。 ４．当社は第１項による中断の必要が生じた場合、事前にサービス利用者に対して当社が適切と判断する方法により通知するよう努めるものとします。 ５．サービス利用者は、第１項により本サービス提供の中断を受けた場合であっても、当社に対する当該期間中の月額費用等の債務の支払義務を負うものとします。 第１３条（利用の制限） １．当社は、電気通信事業法第８条（重要通信の確保）の規定により、天災事変その他の非常事態が発生し、若しくは発生するおそれがある場合は、災害の予防、救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために緊急を要する重要通信を優先的に取り扱うため、本サービスの提供を制限又は停止することができるものとします。 ２．サービス利用者は、前項により本サービスの利用制限又は停止の措置を受けた場合であっても、当該期間中の月額費用等の債務の支払い義務を負うものとします。 第１４条（当社による解約） １．当社は、サービス利用者が以下の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知又は催告なく利用契約を解除できるものとします。 （１）本約款及び利用契約のいずれかの条項を遵守しなかった場合 （２）破産、特別清算、民事再生、又は会社更生等法的整理の申立てを自らなし、又は他からその申立てをなされたとき （３）仮差押え、仮処分、差押え、強制執行若しくは競売の申立て、その他の強制執行又は公租公課の滞納処分を受けたとき （４）手形、小切手の不渡処分を受け、又は銀行取引停止処分を受けたとき （５）資産、信用、又は事業に重大な変化が生じ、利用契約に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると客観的に認められるとき （６）当社への報告に虚偽が含まれる等して、当社との信頼関係を著しく損ねるに至った場合 （７）違法行為を行ったことが発覚した場合 （８）利用契約上の重大な債務不履行又は違反があった場合 （９）災害、戦争、労働争議、その他やむを得ない事由により利用契約の履行が困難と当社が認めた場合 （１０）サービス利用者宛ての電子メールが複数回届かない等の事由により、電子メールによる連絡が不能と当社が判断した場合 （１１）自己でない氏名又は名称を名義人とする銀行口座を振込先又は振込元に指定した場合（但し、当社が特別に認めていた場合は例外とします。） （１２）その他、本サービスの提供が不適切と当社が判断した場合 ２．前項に基づき利用契約が解除された場合、サービス利用者は利用契約に基づく債務についての期限の利益を失うものとします。 ３．本条第１項に基づき利用契約が解除された場合でも、当社はサービス利用者に対し損害賠償請求権を有するものとし、場合により刑事告訴等の措置を講ずることができるものとします。これについて、サービス利用者は一切異議を申し立てないものとします。 ４．サービス利用者が本条第１項各号に該当することにより、当社又は第三者に対して損害を与えた場合又は問題が生じた場合、サービス利用者が自己の責任と費用をもって一切を処理解決するものとします。なお、当社が第三者に損害賠償その他の金銭的出捐を余儀なくされた場合、サービス利用者はその金額を当社に賠償しなければならないものとします。 ５．当社は、第１項に基づき利用契約を解除した場合には、サービス利用者に損害が生じたとしても、その賠償責任を一切負わないものとします。 ６．当社は、１か月前までにサービス利用者に通知することにより、本サービスの提供を終了することができるものとします。但し、やむを得ない事情がある場合は、当社は事前の通知なく本サービスの提供を即時終了することができるものとします。 第１５条（サービス利用者による解約） １．サービス利用者が利用契約の解約を希望する場合、利用終了日（最終利用予定月の末日）の３か月前までに、別途当社が指定する様式の利用終了通知書をサービス利用者の記名捺印の上で提出することにより、本サービスの利用を終了することができるものとします。 ２．サービス利用者が自己の都合で利用契約を解約した場合、たとえ本サービスの利用前であっても、サービス利用者は初期費用の支払義務を免れず、また、当社は支払済みの初期費用を一切返還しないものとします。サービス利用者は、これについて一切異議を申し立てないものとします。 ３．サービス利用者が利用契約を解約した場合、月額料金の支払義務は解約日の属する当月末日分までとします。 第１６条（反社会的勢力の排除） １．サービス利用者は、当社に対して、次の各号について表明し、保証するものとします。 （１）自己及びその役員が、暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他の反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」という）ではないこと、及び反社会的勢力でなかったこと （２）反社会的勢力の構成員が自己及びその経営に実質的に関与していないこと （３）主要な取引先に反社会的勢力（実質的に関与している者等を含む）が存在しないこと （４）反社会的勢力に対して資金を提供又は便宜を供与する等、反社会的勢力の維持運営に協力、関与していないこと （５）自己及びその役員が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと ２．サービス利用者は、当社に対して、自らが又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを保証するものとします。 （１）詐術、暴力的行為又は脅迫的言辞 （２）法的な責任を超えた不当な要求行為 （３）風説を流布し偽計又は威力を用いる行為 （４）自身、関係団体又は関係者が反社会的勢力である旨を伝える行為 （５）当社の名誉や信用等を毀損する行為、又は毀損するおそれのある行為 （６）当社の業務を妨害する行為、又は妨害するおそれのある行為 ３．当社は、サービス利用者が前二項に違反した場合、サービス利用者に何ら通告することなく、利用契約を解除することができるものとします。 ４．当社は、前項に基づき利用契約を解除した場合には、サービス利用者に損害が生じたとしても、その賠償責任を一切負わないものとします。 第１７条（サービスの変更・修正・追加・廃止） １．当社は、いつでも当社の都合により本サービスの全部、又は一部を変更・修正・追加・廃止することができるものとします。なお、当社が本サービスの全部又は一部を変更・修正・追加することで、サービス利用者に重大な影響を与えると当社が判断した場合、当社は、サービス利用者に対して事前に書面又は当社が適当と判断する方法にて、その旨を通知するよう努めるものとします。 ２．当社は、前項の規定によりサービスの廃止を行う場合には、１ヶ月前までにサービス利用者に対して書面又は当社が適当と判断する方法にて、その旨を通知することとします。 第１８条（IDとパスワードの管理） １．当社は、本サービスの利用に必要なID及びパスワードをサービス利用者に付与することがあります。 ２．サービス利用者は、当社が付与したID及びパスワードを、自己の責任のもと厳重に管理するものとします。その管理を怠ったために損害が生じた場合は全てサービス利用者の負担とし、当社は一切責任を負わないものとします。 第１９条（約款の変更） １．当社は、サービス利用者の事前の承諾を得ることなく、いつでも本約款の内容を変更することができるものとします。なお、変更後の諸規定についても本約款の一部を構成するものとします。 ２．本約款の変更等は、本サービスの管理画面にて通知されます。サービス利用者が本約款の変更後に本サービスの利用を継続した場合、サービス利用者は変更後の本約款の内容を承諾したものとみなします。 ３．変更後の本約款は、前項の通知において指定した日付より効力を生じるものとします。なお、当該日付の指定がない場合は、前項の通知がされた日より効力を生じるものとします。 ４．本約款の変更によりサービス利用者に発生した損害について、当社は一切責任を負わないものとします。 第２０条（変更等の確認） サービス利用者は、自己の責任のもと、本サービスの管理画面で、サービス内容や本約款の変更等、当社より通知される情報を確認する義務を負うものとします。当該対応を怠ったために損害が生じた場合は全てサービス利用者の負担とし、当社は一切責任を負わないものとします。 第２１条（機密保持） １．当社及びサービス利用者は、本サービスに関連して相手方より開示された情報のうち適切な表示（「秘密」「機密」「CONFIDENTIAL」「秘」など）により機密である旨明示された情報について、本サービス遂行の目的以外では使用せず、相手方の事前の同意なくして第三者に対して開示・漏洩しないものとします。但し、以下の情報については除外するものとします。 （１）相手方から開示を受ける前に、正当に保有していた情報 （２）相手方から開示を受ける前に、公知となっていた情報 （３）相手方から開示を受けた後に、自己の責めに帰すべからざる事由により公知となった情報 （４）正当な権限を有する第三者から機密保持義務を負うことなく正当に入手した情報 （５）開示された機密情報によらず独自に開発した情報 （６）法令又は裁判所の命令に基づき開示が義務付けられた情報 ２．当社及びサービス利用者は、本サービスの提供又は本サービスの利用のために必要最小限の範囲に限り、自己の役員及び従業員（派遣社員及びアルバイトを含みます。）に対して機密情報を開示することができるものとします。但し、当該役員及び従業員に前項に定める義務を遵守させなければならないものとします。 ３．当社及びサービス利用者は、利用契約終了後及び相手方から要請があった場合、機密情報及びその複製物を相手方の指示に従って返却又は廃棄するものとします。 ４．当社は、本サービス提供の目的の範囲内で機密情報を複製・改変できるものとします。 ５．第６項を除く本条の規定は、利用契約の終了後３年間、なお効力を有するものとします。 ６．サービス利用者は、本サービスに関するドキュメント、その他当社から提供されたソフトウェア、アプリ、プログラムについて、ディスアセンブル、デコンパイル、リバースエンジニアリング等のソースコード解析行為を行ってはならず、また、第三者をして、そのような行為をさせないものとします。 ７．本サービスに関する各種ノウハウ（本サービスの機能・機能の配置・デザイン・画面構成・画面遷移等を含みますが、これらに限られません。）は、当社の知的財産権の一部であるとともに当社の秘密情報であり、サービス利用者は、本サービスのノウハウを盗用してはならず、また、第三者をして、そのような行為をさせないものとします。 第２２条（個人情報の保護） １．当社は、本サービスの提供に際しサービス利用者より取得した個人情報を法令及び当社が公表する「個人情報保護方針」に基づき適切に保護するものとします。 ２．当社は、サービス利用者の個人情報を下記の目的で使用いたします。 （１）クラウドサービス等の各種サービスの提供のため （２）契約、解約、変更・更新、停止、解除、追加等のサービス利用者管理のため （３）請求処理、入金確認、支払の督促等の業務のため （４）サービス提供する上で必要な情報等をサービス利用者にお届けするため （５）当社ヘルプデスクにお問い合わせいただいた際の本人確認のため （６）現在ご提供のサービス、新サービス開発に対するご意見の聴取のため （７）ウェブサイトの利用状況を把握し、サービス利用者により満足いただけるようウェブサイトを改良するため （８）営業活動において、お打ち合わせ、商品ご紹介などでご訪問させていただくため （９）当社の広告宣伝に対してご興味を持っていただいた方に、更に詳しい資料、商品情報をご提供するため ３．当社は、前項の使用範囲内で業務委託先にサービス利用者の個人情報を開示することができるものとします。 ４．当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、サービス利用者の個人情報を第三者に開示することができるものとします。 （１）あらかじめサービス利用者の同意が得られている場合 （２）法令にもとづき開示しなければならない場合 （３）人の生命、身体又は財産の保護に必要があり、本人の同意を得ることが困難な場合 （４）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進に特に必要であって、本人の同意を得ることが困難な場合 （５）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が、法令の定める事務を遂行することに対して協力の必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合 ５．当社は、本サービスを提供するために必要な場合に限り、サービス利用者の個人情報を当社の業務委託先に開示することができるものとします。 第２３条（データの取扱い） １．サービス利用者が本サービスを利用するにあたり当社に対して提供した各種データ及び情報（以下、「保存データ」といいます。）について、当社は、サービス利用者の承諾を得ることなく、サーバーの故障・停止等の復旧の便宜に備えて本サービスに係るデータと併せてバックアップできるものとします。但し、このバックアップは、サービス利用者が任意のタイミングで保存データを復元できることを保証するものではありません。 ２．前項に定めるバックアップは、原則として当社の定めるスケジュールにより定期的に行いますが、保守作業の前などで臨時に行う場合もあります。但し、サービス停止時においては、この限りではありません。 ３．当社は、利用契約終了後、保存データを削除できるものとします。利用契約終了後は、保存データについて、その保管、削除、バックアップ等に関してサービス利用者又は第三者に生じた損害につき一切の責任を負いません。 ４．当社は、以下の目的によると当社が判断した場合を除き、保存データに対し、アクセスを行うことはありません。 （１）本サービスの提供のため （２）本サービスの安全な運営のため （３）本サービス又は本サービスのシステム上の問題を防止及び解決するため （４）本サービスのサポート上の問題に関連してサービス利用者から当社に要請があった場合に、当該サポート上の問題を解決するため ５．当社は、サービス利用者の承諾を得ることなく、保存データを第三者に開示・公開することはありません。但し、以下のいずれかに該当する場合には、当社はサービス利用者の保存データを第三者に開示することができるものとします。 （１）あらかじめサービス利用者の同意が得られている場合 （２）法令にもとづき開示しなければならない場合 （３）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が、法令の定める事務を遂行することに対して協力の必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすお それがある場合 第２４条（免責事項） １．当社は、本サービスの安定的な提供を努めますが、以下の事項をはじめとした本サービスの動作、正確性、信頼性、完全性、有用性、保全性、内容、性能、適合性、権利の非侵害性、その他一切の保証をしないものとします。 （１）本サービスが一時的にも停止することなく、常時問題なく本サービスを利用できること （２）本サービスに欠陥が生じた場合に、常に原状通り復元・修復されること （３）本サービスにコンピュータウィルスなどの破壊的構成物が存在しないこと （４）本サービスによりサービス利用者に何らかの利益が生じること （５）（１）ないし（３）を完全に確保するためのセキュリティ方法を提供すること ２．サービス利用者の本サービスの利用、及びサービス利用者が本サービスの全部又は一部を利用できなかったことにより生じた損害又は損失について、当社は一切の責任を負わないものとします。但し、損害の原因が当社の業務上の故意又は重過失によるものである場合は、当社はサービス利用者が支払済の直近１か月分の月額料金を上限として当該損害を賠償するものとします。 ３．当社は、第三者がID・パスワード等を不正に使用する等の方法で、本サービスを不正に利用することによりサービス利用者又は第三者に損害を与えた場合について理由の如何を問わず一切の責任を負わないものとします。但し、当該第三者の利用の原因が当社の業務上の故意又は重過失によるものである場合は、当社はサービス利用者との直近１か月分の月額料金を上限として当該損害を賠償するものとします。 ４．サービス利用者が、本サービスの利用により第三者（他のサービス利用者も含む）に対し損害を与えた場合、サービス利用者は自己の責任によりこれを解決し、理由の如何を問わず当社にいかなる責任も負担させないものとします。なお、当社が第三者に損害賠償その他の金銭的出捐を余儀なくされた場合、サービス利用者はその金額を当社に賠償しなければならないものとします。 ５．当社は、当社システム内に保管されたサービス利用者のデータの保全に対して、理由の如何を問わず一切の責任を負わないものとします。 ６．当社は、サービス利用者が本サービスの全部又は一部の利用ができないことにより発生する損害（直接的損害に限らず、逸失利益、あらゆる種類の付随的損害、派生的損害、及び特別損害を含む）について理由の如何を問わず一切の責任を負わないものとします。但し、損害の原因が当社の業務上の故意又は重過失に基づく場合は、当社はサービス利用者が支払済の直近１か月分の月額料金を上限として当該損害を賠償するものとします。 ７．当社は、サービス利用者に対し、利用契約に関して、債務不履行、不法行為、契約不適合責任、製造物責任、その他請求の名目の如何を問わず、逸失利益、あらゆる種類の付随的損害、派生的損害、及び特別損害について、一切責任を負わないものとします。但し、債務不履行又は不法行為について、損害の原因が当社の業務上の故意又は重過失に基づく場合は、当社はサービス利用者が支払済の直近１か月分の月額料金を上限として当該損害を賠償するものとします。 ８．サービス利用者は、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェアその他これらに付随して必要となる機器を、自己の費用と責任において準備するものとします。当社は、サービス利用者が使用するいかなる機器、ソフトウェアについても、その動作保証を一切行わないものとします。 第２５条（不可抗力） 　天災、政府当局の行為、火災、ストライキ、洪水、疫病、暴動又は戦争などの当事者の合理的な管理を超える不可抗力による不履行については、当社及びサービス利用者は、利用契約に規定する義務を履行する責任を負わず、履行遅滞について責任を負わないものとします。なお、サービス利用者は、利用契約に基づいて生じる金銭債務の履行は免れないことを確認します。 第２６条（通知・連絡方法） １．利用契約について、サービス利用者と当社間での通知及び連絡は、原則として電子メールを用いて行われるものとします。サービス利用者は、当社が通知及び連絡のために発信した電子メールを常に受信可能な状態にしなければならないものとします。 ２．サービス利用者は、連絡用の電子メールアドレスを変更した場合又は何らかの事情で利用できなくなった場合は、新しい電子メールアドレスを速やかに当社に通知するものとします。 ３．前２項の義務を怠ったことに起因する損害について、当社は一切責任を負わないものとします。 第２７条（譲渡禁止） 　サービス利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約から生じた権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡又は貸与し、若しくは第三者の担保の用に供し、又は引き受けさせてはなりません。 第２８条（委託） 当社は、サービス利用者の事前の承諾を得ることなく、本サービスの提供に関する業務の全部又は一部を当社の費用と責任において第三者に委託（再委託・再々委託等を含みます。以下「委託先」といい、同様とします。）できるものとします。但し、当社は当該委託先との間で、委託に係る業務を遂行させることについて、本約款に基づいて当社がサービス利用者に負担するのと同様の義務を再委託先に負わせる契約を締結するものとし、再委託先の義務違反については当社がその責任をもち、その責任の範囲については本約款の内容が適用されるものとします。 第２９条（残存条項） １．第１条、第３条第５項、第４条第３項、第５条から第７条、第１０条第３項、第１４条第２項から第５項、第１５条第２項、第１６条第３項、同条第４項、第１８条第２項後段、第１９条第１項、同条第４項、第２０条後段、第２１条、第２２条第４項、第２３条第３項、同条第５項、第２４条から第２７条、第２９条から第３２条の各規定は、利用契約が期間満了等により終了した後もなお効力を有するものとします。 ２．第３条第１項から第４項、第４条第１項、同条第２項、同条第４項、第１１条第２項、第１２条第５項、第１３条第２項、第１５条第３項等の支払いに関する規定は、利用契約が期間満了等により終了した場合も、利用契約の終了までに生じた初期費用、月額料金等、利用契約に基づき生じる債務に関わる支払いが完了するまでの間なお効力を有するものとします。 ３．第４条第５項の規定は、利用契約が期間満了等により終了した場合も、利用契約終了日が属する月分までの決済サービス事業者から発行された収納明細書について、サービス利用者がその写しを当社に提供するまでの間なお効力を有するものとします。 第３０条（分離可能性） １．本約款及び利用契約の一部が法令等に基づき無効と判断された場合でも、本約款の他の部分は有効とします。 ２．本約款及び利用契約の一部が法令等に基づき無効と判断された場合、当該無効と判断された部分は、当該無効と判断された部分の趣旨に従い、可能な限り同等の効果を確保できるよう修正されるものとし、サービス利用者は、修正された本約款及び利用契約に拘束されることにつき、あらかじめ同意するものとします。 ３．本約款及び利用契約の一部が、特定のサービス利用者との関係で無効又は執行不能等と判断された場合であっても、他のサービス利用者との関係における本約款及び利用契約の有効性等には影響を及ぼさないものとします。 第３１条（準拠法） 本サービスの利用並びに本利用条件の解釈及び適用は、日本国法に準拠します。 第３２条（合意管轄） 　本サービスに起因する紛争については、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。 ２０２４年１０月１６日　改定