「エスコレ」サービス
利用約款
「エスコレ」サービス利用約款（以下、「本約款」といいます。）は、株式会社メディアシーク（以下、「当社」といいます。）が提供する、本文にて定義する本サービスの提供条件並びに、当社と、本文にて定義する契約者との間の関係を定めるものです。本サービスを利用するには、必ず本約款に同意して頂く必要があります。
なお、本サービスは、一部外部の決済サービス事業者（以下「決済サービス事業者」といいます。）と提携して提供されます。契約者は、当該決済サービス事業者と別途契約を締結し、当該決済サービス事業者に対する手数料等を支払う必要があります。提携する決済サービス事業者は、当社が指定するものとします。
第１条（定義）
本約款において使用する以下に掲げる用語は、それぞれ以下に定める意味を有するものとします。
１．契約者
「契約者」とは、本約款に基づいて、本サービスの利用者として、当社との間で利用契約が成立した法人を意味します。
２．契約者事業
「契約者事業」とは、契約者が本サービスの対象である決済システムを利用している事業を意味します。
３．本サービス
「本サービス」とは、契約者が契約者事業で用いる決済システムを補助する「エスコレ」という名称のクラウドサービス（現在及び将来にわたり提供されるものを含むものとし、理由の如何を問わず当該サービスの名称が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）を意味します。
第２条（申込方法と利用契約の成立・更新）
１．本サービスの利用を希望する者（以下「利用希望者」といいます。）は、本約款の内容を承諾の上、当社所定の利用申込書に必要事項を記入し、当社に提出することで、本サービス利用のための申込みを行うものとします。当社が申込内容を審査したうえで、利用申込みを承諾し手続きが完了したことを利用希望者に通知した時点で、本約款は効力を生じ、契約者と当社との間で本サービスの利用に関する契約（以下、「利用契約」といいます。）が成立するものとします。
２．下記のいずれかに該当する場合、当社は本条第１項の利用申込みを承諾しないか、もしくは承諾後であっても、承諾の取消しを行うことができるものとします。それに伴い、本サービスの利用希望者にいかなる損害が発生しても、当社は一切責任を負わないものとします。
（１）本サービスの利用希望者が、当該申込みに係る契約上の債務の支払いを怠るおそれがあると当社が判断した場合
（２）本サービスの利用希望者が、本サービスの利用申込書に虚偽の事実を記載した場合
（３）第１６条第１項及び第２項に違反していると当社が判断した場合
（４）その他、契約締結することが適切でないと当社が判断した場合
３．契約者は、本サービスを利用することとなる全ての者に対し、本約款の内容を遵守させるものとします。万一本約款に違反する利用がなされた場合、当社は当該契約者の利用資格を取り消すことができるものとします。
４．利用申込書の「ご利用期間」に定める本サービスの利用期間満了以降は、当社もしくは契約者による解約の手続きがなされるまで、本サービスの契約は以後１年単位で自動更新されるものとします。
５．当社は、本サービスに関するお問い合わせを、当社営業日の午前１０時から午後７時まで（以下「営業時間」といいます。）電子メールで受け付けるものとします。なお、営業日は、土曜日、日曜日、祝日、１２月３０日から１月３日までの期間以外の日とします。
第３条（契約者の氏名等の変更及び地位の承継）
１．契約者は、その氏名、名称、住所または居所に変更があった場合は、変更があった日から３０日以内に当社所定の書類を当社へ提出して届け出るものとします。
２．契約者が合併・分割・事業譲渡等により地位の承継等をした場合、当該承継等があった日から３０日以内に当社所定の書類を当社に提出して届け出るものとします。
３．当社は、前項の届出について、その契約者または契約者の業務の同一性又は継続性が認められないと判断した場合は、契約者としての地位の承継を認めないことがあります。
４．当社が契約者としての地位の承継を認めた場合、地位を承継した契約者は利用契約に基づく一切の権利義務についてこれを承継するものとします。
５．契約者が第１項及び第２項の届出を怠ったために、当社の通知又は送付書類等が延着し、又は送達しなかった場合は、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
第４条（料金の支払等）
１．契約者は、利用申込書に記載の初期費用および月額費用に消費税相当額を加えた額を、当社指定の方法により支払うものとします。 なお、月額費用については、月の途中で契約または解約がなされた場合であっても、日割計算は行わず、契約者は当該月について全額を支払う義務を負うものとします。
２．契約者は、第２条第１項に定める利用契約の成立日を含む月の翌々月１０日までに初期費用（見積書に記載された金額）を支払うものとします。
３．契約者は、料金等その他の債務（延滞利息を除きます）について支払期日を経過してもなお支払がなされない場合には、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について、年１４．５％の割合（年３６５日の日割換算）で計算した額を延滞利息として当社に支払うものとします。
４．契約者は、毎月、決済サービス事業者から発行された収納明細書の写しを当該収納明細書に係る締め日の属する月の翌月５日前後までに、当社に提供するものとします。
第５条（本サービスに関する制限事項）
１．契約者は、本サービスあるいは本サービスに関するドキュメントの複製、頒布、貸与、送信（自動公衆送信、送信可能化を含む）、リース、担保設定等を行うことはできません。また、利用契約に基づいて提供される本サービスを使用する権利を譲渡、転売、あるいはその使用を許諾することはできません。
２．契約者は、本サービスあるいは本サービスに関するドキュメントを修正、翻訳、翻案、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、または本サービスの派生製品を作成することはできません。また、本サービスは１つの製品として許諾されており、契約者はその構成部分を分離して使用することはできません。
３．契約者は、本サービスを契約者以外の第三者に利用させることはできません。契約者がこれに違反したことが発覚した場合、当社は、直ちに当該契約者の利用資格を取り消し、第三者の利用を停止することができるものとします。また、契約者が、本サービスを第三者に利用させたことに起因して当社又は第三者に対して損害を与えた場合又は問題が生じた場合、契約者が自己の責任と費用をもって一切を処理解決するものとします。なお、当社が第三者に損害賠償その他の金銭的出捐を余儀なくされた場合、契約者はその金額を当社に賠償しなければならないものとします。
第６条（知的財産権）
本サービスに関する著作権、特許権、商標権その他一切の知的財産権は、当社に帰属します。
第７条（広告宣伝資料等）
当社は、利用契約に基づく契約者との取引実績を、会社案内、ホームページ、営業資料、IR資料などに掲載できるものとします。また、契約者は、当社に対し、当該掲載に合理的に必要となる範囲内で、契約者の氏名・名称・画像・経歴情報・商標・意匠等を使用することを無償で許諾するものとします。
第８条（仕様変更）
１．当社は、本サービスについて、いつでも仕様変更（後継サービスリリース、名称変更等を含みますが、これに限られません。）を行うことができるものとします。
２．当社は、仕様変更を行う際には、当社が適切と判断する方法によりその旨を契約者に対して通知しますが、当該仕様変更について契約者の同意は要しないものとします。
第９条（契約者の遵守事項）
契約者は、以下の各号に記載の事項を遵守しなければなりません。
（１）本約款に同意し、それらを誠実に遵守し、違反しないこと
（２）当社との間で電子メールによる連絡を遅滞なく行うこと
（３）当社との間でマナーを遵守してコミュニケーションを図ること
第１０条（契約者の禁止事項）
１．契約者は、本サービスの利用にあたって、以下の各号のいずれかに該当する行為又はその恐れのある行為を行ってはなりません。
（１）本サービスを違法又は不当な目的で利用する行為
（２）当社又は第三者の所有権、著作権を含む一切の知的財産権、肖像権、パブリシティ権等の正当な権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
（３）本サービス、当社、ユーザー、その他の第三者の名誉、信用、品位を損ね、又はプライバシー権を侵害する行為
（４）当社から提供された本サービスに関するドキュメント等を、第三者に販売、譲渡、貸与、再配布、公衆送信する行為
（５）当社から提供された本サービスに関するドキュメントの全部又は一部について、複製、改変並びに、ディスアセンブル、デコンパイル又はリバースエンジニアリング等の解析をする行為
（６）当社及び第三者に虚偽の情報を申述、提供、流布する行為
（７）当社及び第三者に不利益、損害を与える行為
（８）当社及び第三者に対する迷惑行為
（９）公序良俗、信義則に反する行為
（１０）法律、政令、省令・府令、告示、条例、規則、行政指導その他の法規範に違反する行為
（１１）犯罪行為または犯罪行為に結びつく行為
（１２）本サービスを含む当社の事業の営業を妨害する行為
（１３）当社の承諾なく、利用契約上の地位の全部又は一部を第三者に移転する行為
（１４）第三者になりすまして本サービスを利用する行為
（１５）コンピュータウィルス等の有害なプログラム等を当社及び第三者に提供、送信する行為
（１６）その他、当社が不適切と判断する行為
２．前項への該当性の判断は当社が行い、契約者にその判断基準及び根拠資料は開示しないものとします。
３．契約者が本サービスに関連して当社に損害を与えた場合、又は契約者の行為に起因して当社が他の契約者その他の第三者から損害賠償を請求された場合、契約者は、その損害（直接的損害及び通常損害のみならず、逸失利益、事業機会の損失、データの喪失、事業の中断、その他の間接的損害、派生的損害、付随的損害、特別損害の全て、並びに裁判費用及び弁護士費用を含みます。）を当社に賠償するものとします。
第１１条（提供の停止）
１．当社は、契約者が以下の各号のいずれかに該当した場合、本サービスの提供等を停止することができるものとします。契約者は、これについて一切異議を申し立てないものとします。
（１）本約款及び利用契約のいずれかの条項を遵守しなかった場合
（２）初期費用、月額費用等、利用契約に基づく債務の支払を怠った場合
（３）本サービスの利用申込にあたって、虚偽の事項があったことが判明した場合
（４）その他、当社に本サービスの提供が不適当と判断されたとき
２．契約者は、前項によるサービス停止期間中においても、当社に対する当該期間中の料金の支払義務を負うものとします。
第１２条（提供の中断）
１．本サービスの提供時間は、２４時間３６５日とします。但し、当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの提供等を中断することができるものとします。契約者は、これについて一切異議を申し立てないものとします。
（１）当社設備の保守上又は工事上やむを得ない場合
（２）当社設備にやむを得ない障害が発生した場合
（３）当社以外の電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止することにより、本サービスの提供を行うことが出来ない場合
（４）その他技術的に本サービスの提供が不可能または著しく困難な場合
２．当社は、本サービスの管理・維持等のため、本サービスのメンテナンス等を、定期・不定期を問わず実施することがあります。契約者は、その間、本サービスが中断することを予め了承するものとし、これについて一切異議を述べないものとします。
３．本サービスにおける障害発生時等への対応は、原則として当社の営業時間のみとします。但し、営業時間外においては自動でシステム監視を行い、第１項及び前項に定める中断時間を除き、本サービスの提供の中断など重大な障害が発生した場合、可能な限り早期の復旧に努めるものとします。
４．当社は第１項及び第２項による中断の必要が生じた場合、事前に契約者に対して当社が適切と判断する方法により通知するよう努めるものとします。
５．契約者は、第１項及び第２項により本サービス提供の中断を受けた場合であっても、当社に対する当該期間中の料金の支払義務を負うものとします。ただし、１回あたりの連続した中断時間が２４時間を超過した場合は、当該超過時間数に相当する料金（各回別かつ２４時間毎に１日とみなし、２４時間未満の時間は切捨てとし、 １ヶ月を３０日とする日割換算）については、支払義務を免れるものとします。
第１３条（利用の制限）
１．当社は、電気通信事業法第８条（重要通信の確保）の規定により、天災事変その他の非常事態が発生し、 もしくは発生するおそれがある場合は、災害の予防、救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために緊急を要する重要通信を優先的に取り扱うため、本サービスの提供を制限または停止することができるものとします。
２．契約者は、前項により本サービスの利用制限または停止の措置を受けた場合、当社に対する当該期間中の料金（１ヶ月を３０日とする日割換算）の支払義務を免れるものとします。
第１４条（当社による解除）
１．当社は、契約者が以下の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知又は催告なく利用契約を解除できるものとします。
（１）本約款及び利用契約のいずれかの条項を遵守しなかった場合
（２）破産、特別清算、民事再生、又は会社更生等法的整理の申立てを自らなし、又は他からその申立てをなされたとき
（３）仮差押え、仮処分、差押え、強制執行もしくは競売の申立て、その他の強制執行又は公租公課の滞納処分を受けたとき
（４）手形、小切手の不渡処分を受け、又は銀行取引停止処分を受けたとき
（５）資産、信用、又は事業に重大な変化が生じ、利用契約に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると客観的に認められるとき
（６）当社への報告に虚偽が含まれる等して、当社との信頼関係を著しく損ねるに至った場合
（７）違法行為を行ったことが発覚した場合
（８）利用契約上の重大な債務不履行又は違反があった場合
（９）災害、戦争、労働争議、その他やむを得ない事由により利用契約の履行が困難と当社が認めた場合
（１０）契約者宛ての電子メールが複数回届かない等の事由により、電子メールによる連絡が不能と当社が判断した場合
（１１）自己でない氏名又は名称を名義人とする銀行口座を振込先又は振込元に指定した場合（但し、当社が特別に認めていた場合は例外とします。）
（１２）第○条（利用の停止）の規定により本サービスの利用の停止を受け、当該停止の開始の日の翌日から１４日以内にその事由を解消しない場合
（１３）その他本サービスに不適切と当社に判断された場合
２．前項に基づき本契約が解除された場合、契約者は本契約に基づく債務についての期限の利益を失うものとします。
３．本条第１項に基づき本契約が解除された場合でも、当社は契約者に対し損害賠償請求権を有するものとし、場合により刑事告訴等の措置を講ずることができるものとします。これについて、契約者は一切異議を申し立てないものとします。
４．契約者が本条第１項各号に該当することにより、当社又は第三者に対して損害を与えた場合又は問題が生じた場合、契約者が自己の責任と費用をもって一切を処理解決するものとします。なお、当社が第三者に損害賠償その他の金銭的出捐を余儀なくされた場合、契約者はその金額を当社に賠償しなければならないものとします。
５．当社は、第１項に基づき利用契約を解除した場合、契約者に損害が生じたとしても、その賠償責任を一切負わないものとします。
６．当社は、１か月前までに契約者に通知することにより、本サービスの提供を終了することができるものとします。但し、やむを得ない事情がある場合は、当社は事前の通知なく本サービスの提供を即時終了することができるものとします。
第１５条（契約者による解除）
１．契約者は、当社所定の書類に必要事項を記入の上、解約を希望する月（以下「解約希望月」といいます。）の前月２０日までに当社に提出することにより、解約希望月の月末をもって利用契約を解約することができるものとします。ただし、月額費用の支払義務は解約希望月の末日分までとします。
２．契約者が自己の都合で本サービスの利用契約を解約し、又は本サービスの利用を中止した場合、現実の本サービス利用開始日の到来及び現実の本サービス利用の有無を問わず、契約者は初期費用の支払義務を免れず、当該初期費用を第２条第１項に定める利用契約の成立日を含む月の翌々月１０日までに支払うものとします。なお、契約者が初期費用を支払済みであった場合、当社は当該初期費用を一切返還しないものとします。これらについて、契約者は一切異議を申し立てないものとします。
第１６条（反社会的勢力の排除）
１．契約者は、当社に対して、次の各号について表明し、保証するものとします。
（１）自己及びその役員が、暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他の反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」といいます。）ではないこと、及び反社会的勢力でなかったこと
（２）反社会的勢力の構成員が自己及びその経営に実質的に関与していないこと
（３）主要な取引先に反社会的勢力（実質的に関与している者等を含みます。）が存在しないこと
（４）反社会的勢力に対して資金を提供又は便宜を供与する等、反社会的勢力の維持運営に協力、関与していないこと
（５）自己及びその役員が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと
２．契約者は、当社に対して、自らが又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを保証するものとします。
（１）詐術、暴力的行為又は脅迫的言辞
（２）法的な責任を超えた不当な要求行為
（３）風説を流布し偽計又は威力を用いる行為
（４）自身、関係団体又は関係者が反社会的勢力である旨を伝える行為
（５）当社の名誉や信用等を毀損する行為、又は毀損するおそれのある行為
（６）当社の業務を妨害する行為、又は妨害するおそれのある行為
３．当社は、契約者が前二項に違反した場合、契約者に何ら通告することなく、利用契約を解除することができるものとします。
４．当社は、前項に基づき利用契約を解除した場合には、契約者に損害が生じたとしても、その賠償責任を一切負わないものとします。
第１７条（サービスの変更・修正・追加・廃止）
１．当社は、いつでも当社の都合により本サービスの全部又は一部を変更・修正・追加・廃止することができるものとします。 なお、当社がサービスの全部又は一部を変更・修正・追加することで、契約者事業に大きな影響を与えると当社が判断した場合、当社は、契約者に対して事前に書面または当社が適当と判断する方法にて、その旨を通知するよう努めるものとします。
２．当社は、前項の規定によりサービスの廃止を行う場合には、１ヶ月前までに契約者に対して書面または当社が適当と判断する方法にて、その旨を通知することとします。
第１８条（約款の変更）
１．当社は、契約者の事前の承諾を得ることなく、いつでも本約款の内容を変更することができるものとします。なお、変更後の諸規定についても本約款の一部を構成するものとします。
２．本約款の変更等は、本サービスの管理画面にて通知されます。契約者が本約款の変更後に本サービスの利用を継続した場合、契約者は変更後の本約款の内容を承諾したものとみなします。
３．本約款の変更により契約者に発生した損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
第１９条（変更の確認）
契約者は、自己の責任のもと、本サービスの管理画面で、サービス内容や本約款の変更等、当社より通知される情報を確認する義務を負うものとします。当該対応を怠ったために損害が生じた場合は全て契約者の負担とし、当社は一切責任を負わないものとします。
第２０条（機密保持）
１．当社及び契約者は、本サービスに関連して相手方より開示された情報のうち適切な表示（「秘密」「機密」「CONFIDENTIAL」「秘」など）により機密である旨明示された情報について、本サービス遂行の目的以外では使用せず、相手方の事前の同意なくして第三者に対して開示・漏洩しないものとします。ただし、以下の情報については除外するものとします。
（１）相手方から開示を受ける前に、正当に保有していた情報
（２）相手方から開示を受ける前に、公知となっていた情報
（３）相手方から開示を受けた後に、自己の責めに帰すべからざる事由により公知となった情報
（４）正当な権限を有する第三者から機密保持義務を負うことなく正当に入手した情報
（５）開示された機密情報によらず独自に開発した情報
（６）法令または裁判所の命令に基づき開示が義務付けられた情報
２．当社及び契約者は、本契約の目的のために必要最小限の範囲に限り、自己の役員及び従業員（派遣社員及びアルバイトを含みます。）に対して秘密情報を開示することができるものとします。但し、当該役員及び従業員に前項に定める義務を遵守させなければならないものとします。
３．当社及び契約者は、利用契約終了後及び相手方から要請があった場合、秘密情報及びその複製物を相手方の指示に従って返却又は廃棄するものとします。
４．当社は、本契約遂行の目的の範囲内で秘密情報を複製・改変できるものとします。
５．第６項を除く本条の規定は、利用契約の終了後３年間、なお効力を有するものとします。
６．契約者は、本サービスに関するドキュメント、その他当社から提供されたソフトウェア、アプリ、プログラムについて、ディスアセンブル、デコンパイル、リバースエンジニアリング等のソースコード解析行為を行ってはならず、また、第三者をして、そのような行為をさせないものとします。
第２１条（個人情報の保護）
１．当社は、本サービスの提供に際し契約者より取得した個人情報を法令および当社が公表する「個人情報保護方針」に基づき適切に保護するものとします。
２．当社は、契約者の個人情報を下記の目的で使用いたします。
（１）クラウドサービス等の各種サービスの提供のため
（２）契約、解約、変更・更新、停止、解除、追加等の契約者管理のため
（３）請求処理、入金確認、支払の督促等の業務のため
（４）サービス提供する上で必要な情報等を契約者にお届けするため
（５）当社ヘルプデスクにお問い合わせいただいた際の本人確認のため
（６）現在ご提供のサービス、新サービス開発に対する意見の聴取のため
（７）ウェブサイトの利用状況を把握し、お客様により満足いただけるようウェブサイトを改良するため
（８）営業活動において、お打ち合わせ、商品ご紹介などで訪問させていただくため
（９）当社の広告宣伝に対してご興味を持っていただいた方に、詳しい資料、商品情報を提供するため
３．当社は、前項の使用範囲内で業務委託先に契約者の個人情報を開示することができるものとします。
４．当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、契約者の個人情報を第三者に開示することができるものとします。
（１）あらかじめ契約者の同意が得られている場合
（２）法令にもとづき開示しなければならない場合
（３）人の生命、身体または財産の保護に必要があり、本人の同意を得ることが困難な場合
（４）公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進に特に必要であって、本人の同意を得ることが困難な場合
（５）国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が、法令の定める事務を遂行することに対して協力の必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
５．当社は、本サービスを提供するために必要な場合に限り、契約者の個人情報を当社の業務委託先に開示することができるものとします。
第２２条（データの取扱い）
１．契約者が本サービスを利用するにあたり当社に提供した各種データおよび情報（以下「保存データ」といいます。）について、当社は、契約者の承諾を得ることなく、サーバーの故障・停止等の復旧の便宜に備えて本サービスに係るデータと併せてバックアップできるものとします。但し、このバックアップは、契約者が任意のタイミングで保存データを復元できることを保証するものではありません。
２．前項に定めるバックアップは、原則として当社の定めるスケジュールにより定期的に行いますが、保守作業の前などで臨時に行う場合もあります。ただし、サービス停止時においては、この限りではありません。
３．当社は、利用契約終了後、保存データを削除するものとします。利用契約終了後は、保存データについて、その保管、削除、バックアップ等に関して契約者又は第三者に生じた損害につき一切の責任を負いません。
４．当社は、以下の目的によると当社が判断した場合を除き、保存データに対し、アクセスを行うことはありません。
（１）本サービスの提供のため
（２）本サービスの安全な運営のため
（３）本サービスまたは本サービスのシステム上の問題を防止及び解決するため
（４）本サービスのサポート上の問題に関連して契約者から当社に要請があった場合に、当該サポート上の問題を解決するため
５．当社は、契約者の承諾を得ることなく、保存データを第三者に開示・公開することはありません。ただし、以下の各号のいずれかに該当する場合には、当社は契約者の保存データを第三者に開示することができるものとします。
（１）あらかじめ契約者の同意が得られている場合
（２）法令にもとづき開示しなければならない場合
（３）国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が、法令の定める事務を遂行することに対して協力の必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
第２３条（免責事項）
１．当社は、本サービスの安定的な提供を努めますが、以下の事項をはじめとした本サービスの動作、正確性、信頼性、完全性、有用性、保全性、内容、性能、適合性、権利の非侵害性、その他一切の保証をしないものとします。
（１）本サービスが一時的にも停止することなく、常時問題なく利用できること
（２）本サービスに欠陥が生じた場合に、常に原状通り復元・修復されること
（３）本サービスにコンピュータウィルスなどの破壊的構成物が存在しないこと
（４）本サービスが契約者事業に何らかの利益をもたらすこと
（５）（１）から（３）を完全に確保するためのセキュリティ方法を提供すること
２．本サービスに関連する修理、修正、仕様変更およびバージョンアップ等の対応は、すべて当社との契約によるものとし、本サービスにより提供される機能を永続的に使用できる権利は保証されないものとします。
３．契約者による本サービスの利用、及び契約者が本サービスの全部または一部を利用できなかったことにより生じた損害又は損失について、当社は一切の責任を負わないものとします。但し、損害の原因が当社の業務上の故意又は重過失によるものである場合は、当社は契約者との直近１か月分の月額費用を上限として当該損害を賠償するものとします。
４．当社は、第三者がログイン名を不正に使用する等の方法で、本サービスを不正に利用することにより契約者または第三者に損害を与えた場合について、理由の如何を問わず一切の責任を負わないものとします。但し、当該第三者の利用の原因が当社の業務上の故意又は重過失によるものである場合は、当社は契約者との直近１か月分の月額費用を上限として当該損害を賠償するものとします。
５．契約者が、本サービスの利用に関連して第三者（他の契約者も含む）に対して損害を与えた場合、契約者は自己の責任と費用をもってこれを解決するものとし、理由の如何を問わず当社にいかなる責任も負担させないものとします。なお、当社が第三者に損害賠償その他の金銭的出捐を余儀なくされた場合、契約者はその金額を当社に賠償しなければならないものとします。
６．当社は、当社システム内に保管された契約者のデータの保全に対して、理由の如何を問わず一切の責任を負わないものとします。
７．当社は、契約者に対し、利用契約に関して、債務不履行、不法行為、契約不適合責任、製造物責任、その他請求の名目の如何を問わず、逸失利益、あらゆる種類の付随的損害、派生的損害、及び特別損害について、一切責任を負わないものとします。但し、債務不履行又は不法行為について、損害の原因が当社の業務上の故意又は重過失に基づく場合は、当社は契約者との直近１か月分の月額費用を上限として当該損害を賠償するものとします。
８．契約者は、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェアその他これらに付随して必要となる機器を、自己の費用と責任において準備するものとします。当社は、契約者が使用するいかなる機器、ソフトウェアについても、その動作保証を一切行わないものとします。
第２４条（不可抗力）
天災、政府当局の行為、火災、ストライキ、洪水、疫病、暴動又は戦争などの当事者の合理的な管理を超える不可抗力による不履行については、当社及び契約者は、利用契約に規定する義務を履行する責任を負わず、履行遅滞について責任を負わないものとします。なお、契約者は、利用契約に基づいて生じる金銭債務の履行は免れないことを確認します。
第２５条（通知・連絡方法）
１．利用契約について、契約者と当社間での通知及び連絡は、原則として電子メールを用いて行われるものとします。契約者は、当社が通知及び連絡のために発信した電子メールを常に受信可能な状態にしなければならないものとします。
２．契約者は、連絡用の電子メールアドレスを変更した場合又は何らかの事情で利用できなくなった場合は、新しい電子メールアドレスを速やかに当社に通知するものとします。
３．前２項の義務を怠ったことに起因する損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
第２６条（譲渡禁止）
契約者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約から生じた権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡又は貸与し、若しくは第三者の担保の用に供し、又は引き受けさせてはなりません。
第２７条（委託）
当社は、契約者の事前の承諾を得ることなく、本サービスの提供に関する業務の全部または一部を当社の費用と責任において第三者に委託（再委託・再々委託等を含みます。以下「委託先」といい、同様とします。）できるものとします。但し、当社は当該委託先との間で、委託に係る業務を遂行させることについて、本約款に基づいて当社が契約者に負担するのと同様の義務を再委託先に負わせる契約を締結するものとし、再委託先の義務違反については当社がその責任をもち、その責任の範囲については本約款の内容が適用されるものとします。
第２８条（残存条項）
１．第１条、第３条第５項、第４条第３項、第５条から第７条、第１０条第３項、第１４条第２項から第５項、第１５条第２項、第１６条第３項、同条第４項、第１８条第１項、同条第３項、第１９条後段、第２０条、第２１条第４項、第２２条第３項、同条第５項、第２３条から第２６条、第２８条から第３０条の各規定は、利用契約が期間満了等により終了した後もなお効力を有するものとします。
２．第３条第１項から第４項、第４条第１項、同条第２項、第１１条第２項、第１２条第５項、第１３条第２項、第１５条第１項の各規定は、利用契約が期間満了等により終了した場合も、利用契約の終了までに生じた初期費用及び月額費用等、利用契約に基づき生じる債務に関わる報告及び支払いが完了するまでの間なお効力を有するものとします。
３．第４条第４項の規定は、利用契約が期間満了等により終了した場合も、利用契約終了日が属する月分までの決済サービス事業者から発行された収納明細書について、契約者がその写しを当社に提供するまでの間なお効力を有するものとします。
第２９条（準拠法）
本サービスの利用並びに本約款及び利用契約の解釈及び適用は、日本国法に準拠するものとします。
第３０条（合意管轄）
本サービスに起因する紛争については、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
２０２３年 ６月 ５日 改定